医師が知っておきたい相続と医療法人・クリニック資産の承継
2025.9.30
開業医や医療法人の理事長として地域医療を支えてきた方にとって、引退や万が一に備えた医業・資産の承継は重要な課題です。
とくに医師の相続では、クリニックの建物・土地、医療機器、医療法人の出資持分など、一般家庭には少ない財産が含まれます。
これらは名義や権利関係の整理や法人の承継手続が必要で、法律面の検討が欠かせません。
あわせて評価や税金の扱いも関係するため、法務を軸に、税務も見据えた準備が大切です。
このページでは、医師の相続と承継に特有の法的ポイントを、基本からわかりやすく解説します。
相続の基本を理解する
相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産や権利・義務を法律の定めに従って引き継ぐしくみです。
医師の方の場合、自宅や預貯金だけでなく、クリニックの建物や医療法人の出資持分など、業務に関わる財産が対象となることがあります。
こうした財産は権利関係が複雑になりやすいため、相続の基本を正しく理解しておくことが大切です。
相続とは何か
相続とは、人が亡くなったときに、その人が持っていた財産や権利・義務を、一定の範囲の親族が引き継ぐ法律上の制度です。
引き継ぐ人を「相続人」といい、主に次のような人が該当します。
- 配偶者（常に相続人）
- 子ども（いない場合は孫や親）
- 兄弟姉妹（子も親もいない場合）
相続の分け方は、民法で定められた法定相続分に従うのが原則ですが、遺言書がある場合にはその内容が優先されます。
医師の場合、遺言書でクリニックの承継先や医療法人の理事長交代の方針を明確にしておくことが、後の紛争防止につながることがあります。
特に、複数の相続人がいる場合には、遺言によって医業の継続を円滑にすることが重要です。
相続の対象となる財産
相続の対象となるのは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金やリース契約などのマイナスの財産も含まれます。
【相続の対象となる代表的な財産】
- 預貯金や現金
- 土地・建物などの不動産
- 株式や投資信託
- 自動車などの動産
- クリニックの設備や医療機器
- 医療法人の出資持分（持分がある場合）
【マイナスの財産の例】
- 借入金
- 未払いの税金や医療機器のリース契約
- 連帯保証などの債務
特に医師の場合、建物の名義や出資持分の扱いなどを生前に確認しておくことが、トラブル防止につながります。
財産の全体像を把握し、相続人の権利関係を明確にすることが第一歩です。
税務が関係する場合には税理士と連携しつつ、弁護士が中心となって整理すると安心です。
医師特有の相続の特徴
医師の相続では、一般の家庭にはあまり見られない法人関係の財産や、事業用の資産が関わることが多くなります。
とくに、クリニックの建物や設備、医療法人の出資持分などは、名義や権利関係の整理・承継方法の選択によって結果が大きく変わります。
ここでは、医師の方に特有の財産や注意点を確認しておきましょう。
クリニックの建物・設備・不動産が相続財産になる場合
開業医の場合、自宅とは別に診療所専用の建物や土地を所有していることがあります。
これらは被相続人名義の財産であれば、当然ながら相続の対象となります。
- クリニック建物・土地：名義が本人であれば、所有権の移転登記が必要になります。誰が事業を継ぐかを明確にしておかないと、共有状態になり、将来的にトラブルの原因となることがあります。
- 医療機器や設備：リース契約や所有権留保などの契約条件を確認しておく必要があります。相続人が使用を続ける場合、契約の引き継ぎ可否を早めに確認しておくと安心です。
不動産は、事業用か居住用かで扱いが異なることがあります。
税務面では評価額が論点となりますが、まずは所有権・使用権の整理と、相続人間の利用調整を明確にしておくことが重要です。
医療法人の出資持分と相続税評価の注意点
医療法人を運営している場合、「出資持分（もちぶん）」という法人への権利が発生していることがあります。
これは株式会社の株式に似た性質を持ち、相続によって承継される財産上の権利と考えられます。
- 持分あり医療法人：出資持分は相続財産となり、相続人に分配されます。誰が法人の運営に関わるか、議決権をどう扱うかをあらかじめ定めておかないと、法人の意思決定に支障をきたすおそれがあります。
- 持分なし医療法人：出資持分は存在しませんが、理事長や社員（構成員）の地位をどう引き継ぐかが重要です。社員資格は相続の対象ではないため、定款や社員総会での承認手続を通じて後継者を決めておく必要があります。
出資持分の評価額が大きい場合は税務上の負担も生じますが、優先すべきは、定款や社員総会に基づく承継ルールの確認です。
開業医が相続で直面しやすい課題（税負担・承継トラブル・地域医療への影響）
開業医の相続では、次のような課題が生じやすいといわれます。
- 承継トラブル：相続人が複数いる場合、誰がクリニックを引き継ぐかで意見が分かれることがあります。医師でない相続人がいる場合には、クリニック経営の承継方法を巡って紛争に発展することもあります。
- 地域医療への影響：承継が滞ると、診療が一時的に停止し、地域の患者に影響が及ぶおそれがあります。法人の代表交代や行政手続に時間がかかることもあるため、早めの法的準備が不可欠です。
- 税負担の問題：財産評価が高額になると納税資金の確保が課題となりますが、これは専門家の助言を得て対応することが望ましいでしょう。
このように、医師の相続では、民法・医療法・法人法が重なり合う複雑な法的構造の中で承継を進める必要があります。
早めに専門家へ相談し、権利関係や手続きを整理しておくことが、安心して医業を次世代へ引き継ぐための第一歩といえます。
医療法人・クリニックの承継方法
医療法人やクリニックをどのように引き継ぐかは、相続全体の中でも特に重要なテーマです。
承継の方法によって、必要となる法律上の手続きや関係者との調整方法が大きく変わるため、早めに方向性を決めておくことが望ましいでしょう。
親族内承継の流れと課題
もっとも一般的なのは、子どもなどの親族がクリニックを引き継ぐ「親族内承継」です。
親が築いた医業をそのまま継続できる点が大きなメリットですが、権利関係や法人運営の引き継ぎに関する法的な整理が欠かせません。
- 診療所の権利関係の整理：建物や土地が個人名義であれば、相続登記や賃貸借契約の名義変更が必要です。
- 医療法人の理事長交代手続：社員総会の決議や所轄庁への届出など、定款・法令に基づく正式な手続が求められます。
- 出資持分や財産分与の調整：相続人間での公平性を保つため、医師である子が医業を承継し、他の相続人には金銭などで調整する「代償分割」を行うことがあります。
このように、親族内承継では法律上の手続と相続人間の合意形成の両立がポイントになります。
早めに遺言書や承継計画を整備しておくことが、紛争を防ぐために有効です。
子どもが医師でない場合の選択肢（第三者承継・M&A）
子どもが医師でない場合には、親族内での承継が難しくなり、第三者への事業承継やM&A（事業譲渡）という選択肢が検討されます。
- 第三者承継：地域に新たな医師を迎え、診療の継続性を保てる方法です。譲渡契約の締結や行政手続が必要であり、契約内容や引き継ぎ範囲を明確にする法的整備が不可欠です。
- M&Aによる承継：クリニックの資産やスタッフ、患者基盤をまとめて譲渡できる方法です。契約書には、譲渡資産の範囲、雇用関係の引き継ぎ、医療法上の許認可の扱いなど、専門的な確認事項が多く含まれます。
いずれの場合も、単なる譲渡ではなく、医療法・契約法・相続法の観点を踏まえた法的手続が必要です。
譲渡価額や税務上の扱いも関係しますが、まずは契約や許認可の整合性を優先して進めることが重要です。
医療法人の持分あり／なしで変わる承継の注意点
医療法人には、「持分あり」と「持分なし」の２種類があり、承継の方法や法的リスクが大きく異なります。
- 持分あり医療法人：出資持分は相続財産となり、相続人に分配されます。複数の相続人が持分を取得した場合、法人運営に関する意見が分かれるおそれがあります。そのため、遺言や社員間契約によって持分の承継方針を明確にしておくことが大切です。
- 持分なし医療法人：出資持分は存在しませんが、理事長や社員（構成員）の地位をどのように引き継ぐかが焦点になります。定款に基づいた社員総会の手続や後継者選定のルール整備が欠かせません。
どちらの法人形態であっても、定款・登記・所轄庁への届出といった法的手続が関係します。
自院の形態を正確に把握し、早めに承継の流れを確認しておくと安心です。
生前からできる相続・承継対策
相続やクリニックの承継を円滑に進めるには、生前の準備が最も重要です。
亡くなってから対応するよりも、あらかじめ方向性を定めておくことで、権利関係の整理や承継後の紛争防止につながります。
生前にできる対策には、たとえば次のような方法があります。
- 遺言書の作成：誰にどの財産を引き継がせるかを明確にし、クリニックや医療法人の承継先を指定しておくことで、相続人間のトラブルを防ぎます。
- 信託の活用：医業資産の管理や運営を信頼できる人に委ねる方法で、後継者不在時の医業継続を確保できます。
- 法人形態や契約関係の見直し：建物や設備の名義、リース契約の内容などを確認し、後継者がスムーズに引き継げる状態に整備しておくことが大切です。
これらの準備を行うことで、税負担の軽減につながる場合もありますが、主眼はあくまで法的トラブルの予防と円滑な承継にあります。
第三者承継や持分なし医療法人への移行
親族に後継者がいない場合、第三者承継やM&Aによる医業の引き継ぎが現実的な選択肢となります。
第三者への承継では、信頼できる医師にクリニックを譲ることで、地域医療を途絶えさせずに守ることができます。
ただし、譲渡契約の締結や行政への届出など、法的な手続きや許認可の承継が必要になるため、早い段階から弁護士や専門家の関与が望ましいでしょう。
また、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を検討するケースもあります。
この移行により、出資持分が相続財産とならず、相続時の手続きや税負担を軽くできる可能性があります。
一方で、移行には所轄庁の認可、定款の変更、社員総会の決議など、法的手続が多岐にわたるため、慎重な準備が必要です。
いずれの方法を選ぶ場合も、承継後の経営権限・資産管理・職員雇用といった要素を含めて、法的に整合性のある形で計画を立てておくことが大切です。
相続手続きの流れと相談先
相続が発生すると、遺族は限られた期間の中で多くの手続きを進めなければなりません。
特に医師のご家庭では、クリニックの財産や医療法人に関する法的手続も加わるため、一般家庭よりも複雑になりやすいといえます。
ここでは、相続開始後の基本的な流れと、専門家へ相談すべきタイミングを整理します。
まず行うべきこと（死亡届・戸籍収集・遺産調査）
相続が始まったら、まず次の初期手続きを行う必要があります。
- 死亡届の提出：死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場へ提出します。提出後、火葬許可証が交付されます。
- 戸籍の収集：相続人を確定するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取り寄せます。併せて、相続人全員の戸籍も確認しておきましょう。
- 遺産の調査：預貯金や不動産などに加え、クリニックの建物、医療機器、医療法人の出資持分なども対象となります。契約書や登記簿をもとに、権利関係を整理して財産目録を作成します。
医師の相続では、医療法人の出資持分やリース契約など、民法・医療法の両面から確認が必要な財産が多く含まれます。早い段階で弁護士などの専門家に相談し、法的な整理を進めると安心です。
遺産分割協議と相続税申告の流れ
財産の全体像が把握できたら、相続人全員で遺産分割協議を行い、分け方を話し合います。
合意が整えば、遺産分割協議書を作成します。
この書類は、登記や名義変更、金融機関での手続きに必要となるため、実務上有効な形式で作成することが大切です。
特に、クリニックの建物や医療法人の出資持分など、名義変更や法人手続を伴う財産については、確認を怠ると承継が滞るおそれがあります。
相続税が発生する場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要がありますが、税務手続は税理士と連携しながら進めるとよいでしょう。
弁護士・税理士・医業承継に強い専門家への相談タイミング
相続や承継を円滑に進めるためには、状況に応じて適切な専門家に相談することが重要です。
- 弁護士：相続人間で意見が対立した場合や、遺産分割協議がまとまらない場合、また医療法人の権利承継など法的判断が必要な局面で相談します。
- 税理士：財産評価や相続税申告の際に関与します。医療法人やクリニック資産に詳しい税理士を選ぶとスムーズです。
- 医業承継に強い専門家：第三者承継やM&Aを検討する場合、契約・許認可に関する実務支援が得られます。
医師の相続では、法律・税務・医療制度が複雑に絡み合うため、複数の専門家が連携して対応することが望ましいといえます。
「問題が起きてから」ではなく、生前から弁護士に相談し、法的な準備を整えておくことが、円滑な承継への近道です。
まとめ｜医師の相続は早めの準備と専門家相談が安心につながる
医師の相続は、一般の家庭に比べて財産の種類が多く、権利関係も複雑になりやすいのが特徴です。
クリニックの建物や設備、医療法人の出資持分など、医業に関わる資産は、所有権や法人上の地位の承継方法を誤ると、トラブルや事業の停滞につながるおそれがあります。
そのため、相続や承継については、生前の段階から法的・実務的な準備を進めておくことが何より重要です。
たとえば、遺言書の作成による承継先の指定、医療法人の定款や社員構成の見直し、建物や設備の名義確認などを行うことで、相続開始後の混乱を防ぎ、円滑な引き継ぎが可能になります。
こうした準備は税務負担の軽減につながる場合もありますが、主眼は承継の確実性と紛争予防にあります。
相続が発生した場合には、期限のある手続きや届出、協議が求められるため、弁護士・税理士・医業承継の専門家が連携して対応することが安心です。
医師として築き上げた医業と財産を次の世代へ確実に引き継ぐために、
「早めの準備」と「専門家への相談」こそが、将来の安心につながる最も大切なポイントといえるでしょう。
